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長島 秀雄
PNC TN7510 96-002, 10 Pages, 1996/05
URANIUM(1995年版)はNEA(OECD諸国担当)とIAEA(非OECD諸国担当)の質問状に対する54ケ国からの回答を基に、ウラン資源、ウラン生産量、原子力発電規模、必要量、探査費、在庫量等について、1995年1月1日時点のデータを集積している。1995年版の特徴としてブルガリア、キューバ、ハンガリー、インド、カザフスタン、ウクライナから重要な新情報が得られた。しかし、ロシアとパキスタンからの回答はなかった。最近のウラン市場の状況を勘案し、初めて$40/kgU以下のコストカテゴリーが設けられた。回収コスト$130/kgU以下の確認資源が、1993年版レッドブックから87万tU強増えているが、これはカザフスタンをはじめとするCIS諸国の資源が確認資源に組み込まれた(前回は「その他の既知資源」とされていた)ことと、オーストラリアの推定追加資源-Iが確認資源に入れられたことによる。今回の1995年版では2010年までの需給予測を行っているが、世界のウラン必要量は1995年の約6.1万tUから2010年には約6.9万
7.5万tUに拡大する。
長島 秀雄
PNC TN7510 96-001, 392 Pages, 1996/01
本報告書『ウラン 1995年-資源、生産および需要-』は、世界のウラン需要と供給に関する1995年の取りまとめ結果である。本報告書は1995年1月1日現在の世界のウラン産業の統計的な概要を提供している。本報告書は1993年版レッド・ブックを更新する形で54ケ国のウラン探鉱活動、資源および生産に関するデータを収録している。ブルガリア、カナダ、キューバ、ガボン、ハンガリー、インド、カザフスタン、ナミビア、南アフリカおよびウクライナを含む多数の国に関する多くの新情報が盛り込まれている。本書にはウランを生産している25ケ国のうち、1994年の世界のウランの約92%を生産した23ケ国に関する報告が含まれている。パキスタンとロシアは質問状に回答をしなかった。本報告書は2010年に至る原子力発電容量と原子炉関連ウラン必要量の予測も示している。
高橋 修
PNC TN7420 95-004, 17 Pages, 1995/03
ウラン資源全般にわたって現在まて得られる文献情報から、1995年度のカザフスタンの現地情報を収集する際の事前資料として、本報告書を取りまとめた。$80/kg以下の確認資源量は417,500tUと報告されているが、そのウラン資源量の多さに比べて、最近、ウラン生産量は落ち込んできている傾向にある。1993年のウラン生産量は2,3002,700tUと推定される。1994年の推定生産量は1,700tUと減少している。生産の動向から採掘方法や鉱床タイプの変遷をまとめると、在来型の坑内、露天掘り採掘が行われていた熱水性の鉱床から、ISL法の適用が可能な砂岩型鉱床へ生産の拠点が代わってきている。これまで生産を行っている砂岩型のChu-Saryssu、Syr-Darya鉱床区に加えて、1994年には砂岩型のIly鉱床区から新規にウランが生産されている。生産の動向から資源量を評価すると、Pribalkhash鉱床区火山岩型鉱床、Kokchetav鉱床区の鉱脈型鉱床やPricaspiskaya鉱床区の燐灰土型鉱床の今後当分生産が行われない資源量は高コストのカテゴリーまたは採掘済みの資源量とみなすことも可能である。カザフスタンのウラン資源概要についてまとめたが、今後、引き続き生産されると判断される砂岩型鉱床の地質条件(埋蔵量・品位・深度・規模)、生産・操業状況等細部にわたった情報が必要と考えられる。その際、キルギスタンの精製錬施設や休閉山した鉱山の閉山計画についての情報も収集する事が望まれる。
not registered
PNC TN1311 94-009, 14 Pages, 1994/09
I.大会前の論議;経緯、背景、各界の立場(1994年9月10日)1.はじめに2.三鉱山政策に関する経緯3.最近の三鉱山政策見直し論議の背景4.三鉱山政策見直しをめぐる最近の動向5.三鉱山政策見直しに対する各界の立場6.大会までの見通しII.大会終わる;三鉱山政策の見直しならず(1994年9月30日)1.大会の結果:三鉱山政策の見直しならず2.三鉱山政策の見直しをめぐる党大会での経緯3.大会後の関係者のコメント4.あとがき
伊藤 洋昭
PNC TN7510 91-005, 31 Pages, 1991/05
自由世界のウラン生産量の20%強を占めているカナダ・サスカチワン州の州議会選挙が今夏行われる予定である。その選挙により、現在の保守党政権に替わり、従来から反原子力の政策をとってきた新民主党(NDP)政権が誕生する可能性が高いと考えられている。しかしながら、NDPの指導部及びサスカチワン州の住民の大半は、州経済に多大な貢献をし、先住民(インディアン)に雇用の場を提供している北部のウラン産業の重要性を認識しており、NDP政権となってもウラン鉱業に関する政策と規則の変更は非常に限定されたものとなると思われる。本資料は、サスカチワン州の今後のウラン産業について、カナダのDeloi t & Touche社に委託した調査報告書「The Uranium Industry in Saskatchewan Under A New Democratic Party Government,February,1991」を和訳したものである。
中屋 裕行*; 松浦 秀明*; 川本 靖子*; 長住 達*; 片山 一成*; 後藤 実; 中川 繁昭
no journal, ,
高温ガス炉を用いて
Li(n,
)T反応により、核融合炉の立ち上げに必要な初期装荷トリチウムを供給することを提案している。Liを濃縮することにより、トリチウムの炉内への流出を抑えることができる可能性がある。そこで本研究ではLi濃縮度の違いがトリチウム流出量に及ぼす影響を検討するとともに、生産効率に及ぼす影響についても検討した。
